定年退職よりも早く発症する！？若年性認知症の現状【厚生労働省まとめ】
みなさんこんにちは、枇杷の王国のスタッフSです。
今回も、前回に引き続き認知症に関する記事です。
若年性認知症という病気をご存知でしょうか。主に６５歳未満で発症する認知症の総称で、まだまだ働き盛りの成人にも発症することで介護、精神的な負担以外にも経済的な負担も大きくのしかかる病気です。
厚生労働省が平成１８年～平成２０年の間に実施した、疫学的な実態や、当事者と家族が抱える問題を明らかにする『若年性認知症の実態等に関する調査結果』から抜粋してご紹介します。
全国に、推計3.78万人の若年性認知症の患者がいる
厚生労働省の調査によると、全国には６５歳未満で認知症を発症した患者の数は、３.７８万人に及ぶと推計されています。１８歳～６４歳の人口１０万人当たり、４７.６人が若年性認知症です。
また、認知症全体の有病率は、３０歳以降５歳ごとにほぼ倍々に増える傾向があったそうです。
若年性認知症の約４割が脳血管性
脳血管性認知症とは、脳梗塞などによって脳の血流が滞り、酸素や栄養がいかないことで部分的に脳細胞が破壊され、認知症になる病気です。
徐々に進行するアルツハイマー型とちがい、改善と悪化を繰り返すほか、物忘れや計算が出来なくなっても判断力の低下は見られないなど、まだらに認知症が起こるのも特徴です。
厚生労働省の調査によれば、若年性認知症の患者の３９.８％が脳血管性認知症、２５.4％がアルツハイマー病、７.７％が頭部外傷後遺症、３.７％が前頭側頭葉変性症、３.５％がアルコール性認知症、３％がレビー小体型認知症だったそうです。
平均発症年齢は、５１.３歳（±９.８歳）とされ、早い人は４０歳になってまもなく発症するようです。
介護家族の現実 重くのしかかる負担の現状も明らかに！
・介護家族が最初に気づく症状（厚生労働省調査）
物忘れ（５０％）、行動の変化（２８％）、性格の変化（１２％）、言語障害（１０％）
先日もご紹介しましたが、やはり早期対応の決め手になるのは同居している家族の『最近、ちょっと変だな』という気づきです。些細な症状に気づいたら、認知症発症まで約１０年の執行猶予があることを思い出して、早期の取り組みを心がけましょう。
・家族介護者の６割が抑うつ状態だった（厚生労働省調査）
認知症の介護には理解と根気が必要で、大変疲れるものだと言われています。
予備知識が無いと、認知症の症状からくる突然の行動に驚いたり、ショックを受けたりしてしまいます。
このような時肝心なのは、一人で抱え込まず、できるだけ沢山の人と介護の事を共有し、適度にガス抜きをするようにしてください。親類以外にも、病院のスタッフやカウンセラー、同じ病気の介護者でつくるコミュニティーなど、意外と共感してくれる人は多いものです。
その他今回の調査で、多くの介護者が、経済的な困難、若年性認知症に特化した福祉サービスや専門職の必要性などを記載したとされています。
認知症の場合、確実に周囲の人の助けが必要になります。多くの場合、それは認知症患者の家族が受け持つことになるでしょう。認知症は、個人の病気ではなく、家族で向き合う病気です。この記事が、少しでも誰かのお役に立てば幸いです。
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